2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
であるならば、その市町村単独事業に任せっきりというのが、各市町村でやっている内容がばらばらであって、本当は就学前二割負担でそれ以降は三割負担なのに市町村によってはばらばらだということは、先ほど保険料はできるだけ同じ県内で統一性があった方がいいと言っておきながら、この単独事業についての解釈というか、そこはどういうふうに評価しているでしょうか。
であるならば、その市町村単独事業に任せっきりというのが、各市町村でやっている内容がばらばらであって、本当は就学前二割負担でそれ以降は三割負担なのに市町村によってはばらばらだということは、先ほど保険料はできるだけ同じ県内で統一性があった方がいいと言っておきながら、この単独事業についての解釈というか、そこはどういうふうに評価しているでしょうか。
こうした市町村における、市町村の負担額と交付税の割合や市町村ごとの就学援助実施額及び就学援助の認定基準もそれぞれの市町村単独事業ですので市町村が決めているわけですね。この認定基準あるいは支給費目、支給額、こういったものについて文科省は定期的に調査、把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
そこで、この就学援助に対する地方財政措置がどうなっているのかということを私は決算から見てみたいと思って文科省にお伺いしたんですけれども、都道府県別の実施額というのはいただいたんですが、市町村単独事業ですので、各市町村がどれだけ決算したのか、この準要保護のために使ったのかということが見えないんですね。
やはり、これは市町村単独事業とはいえ、文科省としては、国の責務として、学校教育法は、その前に、教育基本法の教育の機会均等というものを受けておりますし、この教育基本法は、憲法の子供が教育を受ける権利を保障しなければいけない。
一つ目に、離島漁業再生支援交付金、二つ目に携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業、あるいは離島高校生修学支援事業などが定められることを想定しておりますが、さらには、これまで市町村単独事業で行われておりました妊婦の出産、通院等に関する支援でありますとか、その他各地域からそれぞれ特色ある提案によってそういった事業がこれから支援をされていくものというふうに
さらに、この事業とリンクした形では地財措置もございますので、ですから、あくまで補助事業として国、県、森林組合と流れていく本流がありまして、市町村交付金というのは言わば支流なんですけれども、その支流の市町村単独事業で頑張っていらっしゃる方に援助をいたしたいと、半分見てあげるかあるいは面積を倍にするか、そういうことができるようになるという代物であるということでございます。
このため、市町村が事業主体となって行う浄化槽整備事業に対しまして、環境省の補助事業及び市町村単独事業を含め、事業が円滑に推進されますように、当該市町村負担に対して起債措置を行い、その元利償還の一部について交付税措置を行っているところでございます。
これを国債、地方債、それから金融機関の預金等で運用いたしまして、その運用益を使って三分野の事業、隣接地域の振興、住民の生活安定、国交省の関係でございますが、一言申し上げますと、これは市町村単独事業に対する補助でございまして、地域の振興の全体の事業は国交省ほかの枠組みがございます。
ただ、これは国の基準を超えてやっております市町村単独事業も含まれているということでございますが、八一％でございます。
ただ、これをある部分につきまして、例えば、介護保険制度に基づく保健福祉事業として行うとか、先生がおっしゃいましたような市町村特別給付で行うという道もあるわけでございますが、そういう形でやるのか、あるいは市町村単独事業でやるのか、それは市町村の御判断ではないかというふうに思います。
先生からお話がございましたように、制度に落ちこぼれがないかというような問題点等も実はございますし、そういうことがなくても、私も地方議会の経験者として、県単なり市町村単独事業というのがむしろ国の支援の前に迅速に行われたり、国の制度に相まって利子補給というようなものが地方自治体でも行われるということが現実にあるわけですし、単独事業については、特にこの問題というのは私はこの種の大きな被害になれば相当の財政負担
○紀内政府委員 お話がございましたように、福祉の施策につきましても、国庫補助事業はともかくといたしまして、県の単独事業にかかわるものあるいは市町村単独事業について、財政力の弱いところではなかなか取り組みにくいような財政事情にあるということも確かに考えられます。
○中川（昭）委員 この基金は、市町村単独事業に対する補助というふうに限られておりますが、地元としてはもっと弾力的に使い道を広げてほしいという要望が強いのですけれども、この辺の補助先の枠を広げるかどうかということについてお考えございますか。
そこで、今度は場所を変えて建設省をメーンとして承っているところでありますが、自治省と建設省、もちろんその奥には大蔵省が介在していらっしゃいまして、事の発端は大蔵省さんの方で、国の財源が厳しくなってきた、そこで建設省さんに対する予算の配分も厳しいということで、従来市町村単独事業等でやってきたものないしは補助事業としてやってきたものとこれらに対する手当ても厳しくなってきたというところに発想の原点があるかと
したがいまして、本交付金事業は五カ年計画の区分上の地方単独事業ではございませんが、本制度がなければ県単、いわゆる県の単独事業または市町村単独事業で実施せざるを得なかったような事業が推進されることになるものと考えております。
市町村道の方はまだひどくて、国庫補助事業はなし、市町村単独事業は約一千二十七億円となっております。舗装補修事業の国庫補助事業採択基準の要件を下げるべきではないか、こういうように考えるわけですが、お答えをいただきたいと思います。
公共事業をようやらぬものですから、補助金まで切っておいて単独事業をやれ、県単独や市町村単独事業で景気浮揚をやれ、まことに勝手なお話でありまして、財源の多い大都会やそういうところはいいわけですけれども、われわれのような二千億や一千五百億程度の予算規模を持っておる公共団体、町村なんか、非常にわずかですが補助金も切られ、そして単独事業をやれと言われても、裏づけがないわけですからとても伸びがなかなかない。
確かに先生のおっしゃるとおり、今回六道県について見ましたら、市町村単独事業等補助金によらないでやっている事業が、埋め立て処分地の整備が相当多かったわけで、その原因について見ますと、用地難とか住民の同意を得ることが困難ということでその整備がますます困難になっている状況があります。そういうことから、比較的手がけやすいそういうものを整備しているのではないかと思われる節があるわけです。
そういう三分五厘融資をできるだけ活用するとか、さらに先ほど先生御自身が言われましたような、市町村単独事業について起債を、これは自治省の協力を必要としますが、考えてもらうというようなことで要請をいたしまして、できるだけ現地に即したような就労機会の確保を図っていきたいというふうに努力しているところでございます。 自治省との折衝は目下努力している段階でございます。
○政府委員（栂野康行君） まあ市町村としましては、従来市町村単独事業で改修しておった、あるいは維持管理を行っておったというのが、今度三分の一であっても国の補助になるということで、いわゆる生活河川の環境整備としましても非常に喜んでおる。同時にまた、先生おっしゃいましたように、若干財政的な問題も今後管理していかないといけないということで、そういう面もあろうかと思います。
それと同じように、県単独事業についても、市町村単独事業についてだって、工事そのものの公共事業については何ら変わらないじゃないですか。世間の情勢が、そういうふうに物価の高騰になってくることにおいては、公共事業においてそういう手配をするのだということは。